書籍販売及びデータ提供に関する利用規約
本規約は、昭和情報プロセス株式会社（以下「当社」といいます）が提供する、各種書籍（以下「積算要領等」といいます）の販売および、公益社団法人日本推進技術協会（以下「協会」といいます）が著作権を有する各種データ（以下「積算要領等データ」といいます）の提供サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
ユーザーの皆さま（以下「ユーザー」といいます）は、当社から商品を購入し、またはデータの提供を受けるにあたり、本規約に同意したものとみなされます。なお、本データに関する知的財産権は協会に帰属し、当社は協会より許諾を得てユーザーに対し販売および利用許諾を行うものとします。
第1条（適用）
本規約は、当社とユーザーとの間の、本サービスの利用（書籍の購入、データのダウンロード、およびデータの利用等）に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
- 本規約において使用する用語の定義は、以下の各号に定めるとします。
- 「積算要領等」とは、協会が出版した「推進工法設計積算要領」をはじめとした積算に関する協会出版書籍をいいます。
- 「積算要領等データ」とは、協会が知的財産権を有し、当社が本サービスを通じて提供する、前号の書籍に関連する電子データ（PDF、CSV、その他特定のファイル形式を含みます）をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
第3条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
- 登録希望者は、申請にあたり、真実かつ正確な情報を当社に提供しなければなりません。
- 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 申請内容に虚偽、誤記、または記入漏れがあった場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) 反社会的勢力等との関わりがあると当社が判断した場合
(4) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合 - 承認後であっても、前項の事由が判明した場合には、当社は承認を取り消すことができるものとします。
- 当社が本状により、利用登録の不承認又は承認の取消を決定するまでの間に、当該登録希望者又はユーザーが「積算要領等データ」を使用したことにより発生する契約料金は、当該登録希望者又はユーザーの負担とし、当該登録希望者又はユーザーは、当社の請求を受けた場合、直ちに、当該料金相当額を当社に支払うものとします。
第4条（ユーザーID及びパスワードの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザーIDまたはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
- 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、当該ユーザーIDを登録しているユーザー本人による利用とみなします。
第5条（登録情報の変更等）
- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知がユーザーに到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時にユーザーに到達したものとみなすことができます。
- 前項によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第6条（本サービスの内容と提供）
- ユーザーは、本サービスを利用することにより、当社から「積算要領等（書籍）」を購入し、または「積算要領等データ」の提供を受けることができます。
- 当社は、ユーザーによる代金の支払いが完了したことを確認した後、遅滞なく書籍を発送し、またはデータのダウンロード権限を付与するものとします。
- 当社は、データの内容が更新された場合（修正や軽微な変更を含みますが、改訂版の販売を除きます）、当社の定める期間内において、ユーザーに対し更新されたデータの再ダウンロードを無償で認めることができるものとします。
- ユーザーは、データを閲覧・使用するために必要な通信機器、ソフトウェア、および通信環境を、自己の費用と責任において準備するものとします。
第7条（利用許諾の範囲と制限）
- 当社は、ユーザーが代金の支払いを完了したことを条件として、本データをユーザー自身の業務（推進工法を用いた工事の設計・積算および技術的検討）のためにのみ利用できる、非独占的かつ譲渡不能な利用権を許諾します。
- 前項の利用権は、ユーザーの管理下にあるコンピューターにおいてのみ行使できるものとします。
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本データの複製、翻案、改変、解析（リバースエンジニアリング等）
(2) 本データを利用したソフトウェア、プログラム、または新たなデータベースの開発および販売 - ユーザーが本条に違反した場合、当社は直ちに利用許諾を撤回し、ユーザーに対しデータの破棄または返還を求めることができるものとします。
第8条（代金の支払い）
- 「積算要領等」及び「積算要領等データ」の価格は、各「積算要領等」及び各「積算要領等データ」の詳細説明画面に記載されます。また、必要に応じて送料及び手数料の価格は、注文手続の画面に表示されます。
- ユーザーは、「積算要領等」及び「積算要領等データ」の代金の支払方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし（提示された支払方法が1種類の場合は、指定された支払方法とします。）、その決定した方法により、注文した「積算要領等データ」の代金等を支払うものとします。
第9条（注文の拒否、取消し）
当社は、ユーザーからの注文後であっても、以下のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーに対して何らの補償その他の責任を負うことなく、当該注文を拒否し、または取引を取り消すことができるものとします。
(1) 書籍の欠品、絶版、または発行元（協会）の事情により、商品の調達が困難な場合
(2) ユーザーが指定した配送先に商品が届かず、運送会社の保管期限が経過して返送された場合
(3) ユーザーが第12条（禁止事項）に違反した、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(4) その他、当社が注文を承諾することが不適当であると判断した場合
第10条（返品・交換・再ダウンロード）
- ユーザーは、本サービスで購入した「積算要領等（書籍）」に、汚損、または破損等の重大な欠陥があった場合に限り、商品到着後1か月以内に当社に通知することで、同じ「積算要領等」の良品との交換を請求できるものとします。但し、「積算要領等」の外箱、梱包材、帯・チラシ等の広告宣伝物その他の「積算要領等」本体以外のものの交換や、「積算要領等」以外のものの破損、汚損等を理由とした「積算要領等」の交換を求めることはできないものとします。
- 前項にかかわらず、以下の場合は返品・交換に応じられません。
(1) ユーザーの責任により汚損、破損が生じた場合
(2) 商品到着後、規定の期間を経過した場合
(3) ユーザーの都合（買い間違い等）による返品希望の場合 - 「積算要領等データ」については、その性質上、ダウンロード後の返品・キャンセル、および代金の返金には一切応じないものとします。
第11条（知的財産権）
- 本サービス、書籍、および本データに関する著作権（データベースの著作物に関する権利を含みます）、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、協会に帰属し、本規約に基づくユーザーへの利用許諾は、協会の知的財産権をユーザーに譲渡することを意味するものではありません。
- ユーザーが本データに基づき作成した計算結果や図面等の成果物に関する権利は、本データそのものと分離可能な範囲においてユーザーに帰属するものとします。
第12条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
(1) 本規約、法令又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為、犯罪行為に結ぶつく行為、犯罪行為を助長する行為、若しくはそれらのおそれのある行為、又はその他犯罪に関連する行為
(3) 不正アクセス行為、ハッキング及びクラッキング行為、当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり妨害したりする行為
(4) 本サービスを利用した営利行為若しくはその準備行為、又は当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6) 虚偽の利用登録や他のユーザーに成りすます行為
(7) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8) 本サービスの信用を損なう行為、又はそのおそれのある行為
(9) 本サービス、「積算要領等」及び「積算要領等データ」を修正、変更、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の改変をする行為
(10) 本サービス、「積算要領等」、「積算要領等データ」、又はその使用権を第三者に販売・許諾・貸与・譲渡・配布等する行為
(11) その他、当社が不適切と判断する行為
第13条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 - 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとします。
第14条（利用制限及び登録抹消）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対し、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第15条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本サービスの利用にあたりユーザーから取得した個人情報を、当社の定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、本データの不正利用の調査等、権利者の正当な権利保護のために必要な範囲で、権利者（協会）に対し情報を提供することがあります。
第16条（免責事項）
- 当社および公益社団法人日本推進技術協会（以下、本条において「権利者」といいます）は、本データに含まれる積算数値、計算式、解説その他の内容について、その正確性、完全性、最新性、妥当性、および特定の目的への適合性（ユーザーの個別案件への適用可能性を含みます）について、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません
- ユーザーは、自己の責任と判断において本データを利用するものとし、本データに基づいて行われた積算、設計、施工、入札、契約等の結果について、当社および権利者は、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- 当社および権利者（協会）は、本データの利用、または利用不能によりユーザーまたは第三者に生じた直接的、間接的、特別、付随的、結果的損害（逸失利益、事業の中断、データの喪失、入札の不成立等を含みますが、これらに限られません）について、たとえ当社または権利者（協会）がかかる損害の可能性を事前に知らされていた場合であっても、一切の責任を負いません。
- 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該損害の原因となった商品の購入代金を上限とします。
- 当社は、災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、その他の不可抗力、停電、通信設備等の事故、法定期修理等によるサービスの提供の停止又は緊急メンテナンス、法令の制定改廃その他当協会の責に帰すことができない事由による本規約の全部又は一部の履行遅滞若しくは履行不能については責任を負わないものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
- ユーザーが前項に違反した場合、当社は催告なく直ちに本契約を解除できるものとします。
第18条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、本規約を変更することができます。この場合、当社は変更後の規約を当社ウェブサイトへの掲示等により周知し、周知後にユーザーが本サービスを利用した時点で、変更に同意したものとみなします。
第20条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令等により無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第22条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年4月1日